15年ぶりの円高のメリットを享受しよう
円高であることは、自動車産業などを筆頭に、輸出立国である日本経済には経済効果が期待できずデメリットとなります。しかし、海外の物が安く買えるというメリットもあります！この円高のメリットを享受するには、海外旅行が一番良いと思います。海外で何かを買うときに円換算してみると、実際にお得感を体感できます。
では、1年前の各通貨と現状を比べてみましょう。
- ドル円 86.65円 → 84.17円 差＝2.48円も円高になっています
- ユーロ円 130.67円 → 110.58円 差＝20.09円も円高になっています
- ポンド円 143.85円 → 131.50円 差＝12.35円も円高になっています
（通貨ペア：2009年12月1日終値 → 2010年12月1日終値の差額）
たとえば、スターバックスのキャラメルマキアートのトールをニューヨークで買うと3.75ドルです。これを円換算して、円高のメリットを妄想上で享受してみましょう！1年前なら324円ですが、今なら315円で買えます。パリでは4.7ユーロです。1年前なら614円ですが今なら519円で買えます。ロンドンでは2.35ポンドです。1年前なら338円ですが、今なら309円で買えます。
キャラメルマキアートのトールの値段は端数切捨てです。また、できる限り忠実に再現しておりますが実際のものと異なる場合があります。
このように、円換算してみると、より具体的に円高のメリットを享受した気分になれますね。また、実際に海外旅行に行けなくても、「現受け渡し」という方法で、この円高の時期に外貨に交換することができます。「現受渡し」とは、両替のことです。銀行などでの一般的な両替に比べ、割安な手数料で外貨両替ができます。現在のレートでの交換はもちろん、あらかじめレートを指定して交換することもできますので、チャンスを逃さずに両替が可能です。
米地区連銀経済報告書とは
日本時間2日の午前4時に米連邦準備理事会（FRB）が11月19日までの調査結果に基づいた12地区連銀経済報告書（ベージュブック）を発表した。日本では誰もが熟睡中のためライブでの発表を確認される方が非常に少ないと思われる報告書である。
クリーブランド連銀がまとめた今回の報告書では、米国の経済活動について12地区連銀のうち10地区連銀で拡大を示したが、フィラデルフィア連銀とセントルイス連銀はまちまちとされた。製造業では殆どの地区で拡大を継続とし、雇用・消費もいくらか改善方向とされた。経済活動の改善が示され、無難な報告となったことから市場での反応は見られていない。ベージュブックが材料視されなかったことは残念だが、いつも期待通りサプライズを起こしてくれるものでもないので、敢えてご紹介をしてみたい。
米地区連銀経済報告書とは、全米12の地区連銀がまとめた地域の経済状況を報告する文章のことである。FOMC（米連邦公開市場委員会）が開催される2週間前の水曜日に公表される。また別の呼び方でベージュブックとも呼ばれるが、報告書の表紙がベージュ色であることからそのように呼ばれている。
この報告書は、企業とエコノミスト、市場専門家とのインタビューに基づいており、前回のFOMC以降の全米の経済情勢について、景況判断、製造業、個人消費、雇用、物価・賃金、建設・不動産、金融などを概況報告することで、FRB当局者らが金融政策の先行きについて判断を下す際の材料として使用される。ベージュブックの内容は2週間後のFOMCでの議論の中心となるため、今後の金融政策を占ううえで重要となる。つまり、「FOMCでの金融政策を決定するための資料として重要」ということである。特に金融政策の転換期には市場での注目度は高まる。
ベージュブックの報告を受け、市場ではFOMC時に織り込み済みとなるケースもあるが、その内容に反する結果となれば市場に与える影響は大きなものとなる。一般的に債券市場や株式市場に反応が出やすく為替市場への反応は少ないと見られているが、現在は米ドル金利に注目が集まっていることから債券市場の影響が為替市場へ連動する可能性もあり、今後も用心しなければならない。
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今後の相場を予想
今週前半では欧州の財政問題拡大懸念と、中国の金融引締め観測によるアジアの新興国以外の主要国での株安で、リスク回避の動きが目立った。ただ後半になると、欧州中央銀行（ECB）理事会の結果や週末（3日）の米雇用統計の発表を控え、ポジション調整と楽観ムードが漂っている。アイルランド問題が一旦落ち着いた後、ポルトガル・スペイン・イタリア・ベルギーといった重債務国への信用不安懸念で注目度が上昇したECB定例理事会であるが、前月会合でも金融危機時に取られていた非標準的措置（オペ長期化など）を今後どうするかについて決定するとの方針を示していたこともあり期待値が上昇していた。ECBの決定は、政策金利を1%に据え置き、3カ月物の無制限資金供給を1月以降も継続すると決定したが、国債買い取りの拡大は行わないとされた。期待外れでユーロが売られる場面も見られたが、既に終了していたスペインの国債入札の強い結果が後押し材料となりユーロの買い戻しとなった。ただし、欧州の財政問題は直ぐに解決できる問題ではなく、今後も継続すると思われるため、ユーロの売り基調は続くと見ている。
また、中国当局は現在の過剰流動性の下では、インフレを抑えるために200bp(1bp=0.01%)の利上げが必要であると、中国社会科学院のエコノミストが30日付けの中国英字紙にて伝えたことをきっかけに中国の金融引締め観測が高まった。中国の経済指標も強い結果となったことから、年内の利上げを確実視した上、預金準備率引き上げの可能性も濃厚との見方を示している。これをうけて中国と経済的な繋がりのある豪ドルも下げている。中長期的に中国の来年の利上げ観測は根強いことから、クロス円の急落には要注意といえよう。
欧州の材料をこなした現在、市場の注目は、米国の雇用統計に絞られている。今週水曜日のADP雇用統計（民間企業の統計）では市場予想よりも強い結果となっているだけに、本日発表の米雇用統計への期待値は高い。また米雇用統計の結果を受けた米金利の動向がドル円相場はもちろんのこと、米ドルの行方を左右する可能性は大きい。
来週はオーストラリア、カナダ、イギリスそしてニュージーランドの政策金利決定会合が開催される。各中央銀行の動向に注目である。